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新着情報
1月21日
【調査協力のお願い】令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。(終了)
12月25日
家賃支援給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを掲載しました。
12月25日
持続化給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを掲載しました。
9月25日
持続化給付金に関して、「事前確認の申込要領」と「Q&A」を更新しました。
9月18日
持続化給付金に関して、寄附金等を主な収入源とするNPO法人に向けての手引きとなる「事前確認の申込要領」と「Q&A」を掲載しました。
9月18日
持続化給付金に関して、9月23日から「お問い合わせ窓口」を開設いたします。
4月19日
「休眠預金等活用国際シンポジウム~社会課題の解決に向けて~」の参加者を募集しています。【5月13日開催】※受付終了しました
4月19日
「休眠預金等活用国際シンポジウム~社会課題の解決に向けて~」の開催について掲載しました。
トピックス

特定非営利活動法人の皆様へ~NPO法人ポータルサイトで法人情報が登録できます~

特定非営利活動法人の皆様へ

内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員(OB・OG)の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。

詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。

特定非営利活動法人の皆様へ~政府広報オンライン~
軽減税率制度を含む消費税率引上げに関連した全般的な情報を掲載した「政府広報オンラインキャンペーンサイト「10月から消費税率は10%へ。知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」」が公開されました。

特定非営利活動法人の皆様へ

会計報告書類作成にかかる参考資料
NPO法人会計基準に準拠した財務諸表作成のために重要な6つのチェックポイント(PDF形式:1.44 MB) (NPO法人会計基準協議会のホームページへ移動します)

国、地方公共団体によるNPO支援・協働等の施策情報を随時掲載しています

連携協働に係る施策、情報発信に係る施策、資金に係る施策、人材育成・人材交流に係る施策 、設備や備品に係る施策 等 の情報が閲覧できます。

政府広報にてNPO法人について紹介されています。
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当ホームページでの表記について
「NPO(Non Profit Organization)」とは、様々な社会貢献活動(事業も含む)を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない 団体の総称です。このホームページでは、NPOの一形態である「特定非営利活動法人」について主に情報を提供しています。 また、「特定非営利活動法人」を「NPO法人」、認定特定非営利活動法人を「認定NPO法人」と表記しています。